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2022.06.10

LOAN NEWSLETTER 2022.6月号『子供にかかる教育資金について知っておこう!』

ニュースレター,お知らせ

「住宅ローン」は住宅購入の賢い「仕組み」
より良い豊かな未来のために利用しよう!


新機構団信付き金利
2022年6月 最頻金利 年1.49%
【フラット35】S 当初10年間
(金利Aプラン)金利引下げ後 年1.24%

今月のテーマ!
子供にかかる教育資金について知っておこう!という内容です

住宅購入の資金計画の時に気になるのが子供にかかるお金っていくらなんだろう?ではないでしょうか。

年間の費用 いくらかかるか ざっくりと見てみましょう!
〈幼稚園〉公立・・・約22万4千円 私立・・・約52万8千円 ※在園期間2~3年
〈小学校〉公立・・・約32万1千円 私立・・・約159万9千円 ※在学期間6年 塾や習い事にもかかります。
〈中学校〉公立・・・約48万8千円 私立・・・約140万6千円 ※在学期間3年 塾や習い事に約30万円かかっている家庭が多いようです。
〈高 校〉公立・・・約45万7千円 私立・・・約97万円 ※在学期間3年
〈大 学〉国立・・・約81万8千円(入学料+授業料)※在学期間4年
私立・・・約133万6千円(入学料+授業料+施設設備費)※在学期間4年
私立短期・・・約111万8千円(入学料+授業料+施設設備費)※在学期間2年
★例えば幼稚園入園から大学卒業までトータルで見た場合
「オール国公立」であれば約783万円 「オール私立」なら約2,289万円
の教育資金がかかることになります。
参考:文部科学省「子どもの学習費調査(2018年度)」

ただし全額自己負担ということではありません。

ここに公的な支援制度をあげてみます。
◆子ども・子育て支援制度(幼稚園) ◆就学援助制度(小学校~中学校) ◆高等学校等就学支援金制度、高校生等奨学給付金(高校) ◆授業料・入学金の減免、給付型奨学金(大学) ◆児童手当 等々

これら以外にも自治体によって様々な給付金や補助金を申請できるケースもあります。

教育資金に関しては「日本政策金融公庫」が取り扱う「国の教育ローン」がとても人気があります

奨学金によっては、将来本人が住宅購入する際に借入残高が残っていることにより、住宅ローンが組めないといったことをたびたび目にします。
この「国の教育ローン」に関しては、教育資金の負担者である「親」が債務者になるのでそういった心配は子供世帯には起こりません。

親が老後資金を取置きたいと考える頃 まとまった教育資金の支出時期がやってくるのでしょうね。

そうなると手持ち資金は取置いて、教育資金をローンで調達するのがいいのかもしれません。
お子さまと将来のことを話し合い 悔いのない進路を見出せますように。。。

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